【2026年最新】子ども・子育て支援金は結局いくら引かれる?年収別の負担額を計算してみた

お金・節約

2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金」。5月の給与明細を見て「なんか知らない項目が増えてる…」と気づいた人も多いんじゃないでしょうか。

数100円とはいえ、年間にしたら10,000円弱。消して見過ごせる数字ではありません。

正直、子育て支援って言われても「自分の給料からいくら取られるの?」が一番気になるところ。調べてまとめてみました。

子ども・子育て支援金って何?

ざっくり言うと、少子化対策の財源を集めるために、健康保険料に上乗せして徴収される新しいお金です。

ポイントは、子育て世帯かどうかに関係なく、医療保険に入っている人は原則全員が払うということ。独身でも、子どもがいなくても天引きされます。

徴収が始まるのは2026年5月の給与から(4月分として)。会社員は健康保険料と一緒に天引きされます。

結局いくら引かれるの?(年収別・2026年度)

会社員・公務員の場合、2026年度の負担額の目安はこんな感じです(労使折半後の本人負担分)。

・年収200万円 → 月約192円

・年収400万円 → 月約384円

・年収600万円 → 月約575円

・年収800万円 → 月約767円

・年収1,000万円 → 月約959円

※2026年度の支援金率0.23%(労使折半で本人負担0.115%)をもとにした目安です。実際の額は加入している保険や標準報酬月額によって変わります。

「思ったより安いな」と感じた人もいるかもしれません。ただ、これは初年度の話です。

フリーランス・自営業(国民健康保険)の場合

会社員と違って、フリーランスや自営業など国民健康保険に入っている人は、少し事情が変わります。

徴収のタイミングが違う

会社員は給与天引きですが、国保の人は6〜7月ごろに届く国民健康保険料の納付通知書に反映される形で始まります。

負担額は会社員よりやや高め

国保の支援金は住んでいる市区町村が条例で料率を決めるため、自治体ごとに金額が変わります。あくまで目安ですが、所得300万円で月約650円程度という試算があり、会社員よりやや高めになる傾向があります。

これは、会社員だと支援金の半分を会社が負担してくれる(労使折半)のに対し、フリーランスは全額自己負担になるためです。

フリーランスの方は全額自己負担となると大変です。

なお、フリーランス向けには別の支援もあります。2026年10月からは、自営業・フリーランスが子どもの1歳までの国民年金保険料を免除される措置も始まります(年金額は満額保障)。負担だけでなく、こうした免除制度もセットで知っておくと損しません。

※国保の支援金額は自治体ごとに異なります。正確な金額は、6〜7月に届く納付通知書か、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

注意:2028年度にかけて段階的に上がる

この支援金、実は年々上がっていく予定です。

徴収総額は2026年度が約6,000億円、2027年度が約8,000億円、2028年度には約1兆円になる計画。負担額も2028年度には2026年度の約1.7倍になる見込みです。

たとえば年収600万円なら、2026年度の月約575円が、2028年度には月約1,000円前後まで上がる試算もあります。

最初は安く見えますが、年々増えていくとなると恐ろしいですね。

免除される人もいる

全員が負担する制度ですが、免除のケースもあります。

・産休・育休中の会社員:支援金も免除(健康保険料と同じ扱い)

・国民健康保険の子育て世帯:18歳年度末までの子どもの分は全額免除

・低所得世帯:医療保険料と同様に軽減

これから育休を取る予定のパパ・ママは、育休中は免除されると覚えておくといいです。

なお、育休を取るなら「出生後休業支援給付金」を使うと手取りがほぼ減りません。共働きパパ向けにこちらで詳しく解説しています。

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2025年4月に始まった出生後休業支援給付金を解説。夫婦そろって育休を取ると最大28日間、育休中の手取りが実質10割になる制度です。対象になる条件、もらえる金額、共働きパパが損しない取り方を分かりやすくまとめました。

まとめ

・2026年4月開始、5月の給与から天引きスタート

・子どもがいてもいなくても原則全員が負担

・2026年度は年収600万円で月約575円(会社員)

・フリーランス・自営業は全額自己負担で会社員よりやや高め、納付は6〜7月の通知書から

・2028年度にかけて約1.7倍まで段階的に上がる

・産休・育休中は免除される(フリーランスは2026年10月から国民年金保険料の免除も)

正直、子育て世帯としては「支援される側」でもあり「負担する側」でもある複雑な制度です。まずは自分の給与明細でいくら引かれているか確認してみてください。

正直なところ、支援してもらえるのはありがたいけど、いったん給料から引かれてから配られると「最初から引かないでくれた方が…」と思っちゃうのが本音です。まあ制度は制度なので、もらえるものはしっかりもらっていきます。

なお、子育て世帯がもらえる給付金については別記事でまとめています。江戸川区にお住まいの方はあわせてどうぞ。

https://ikumani-blog.com/kosodate-shienkin/

出産前にやること全体はこちら

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参考にした公式情報

こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度

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