2027年1月から「こどもNISA」という新しい制度が始まる予定です。子ども名義でNISAができるようになる、というニュースを見て「うちもやったほうがいいのかな」と気になっている方も多いと思います。
先に、我が家の結論を言います。こどもNISAは待ちつつ、まずは自分（親）の新NISAを優先する、です。
理由も含めて、制度の中身を金融庁の資料をもとにやさしくまとめます。投資が初めての人でも、読み終わるころには「うちはどうするか」の判断材料がそろうようにします。
なお、こどもNISAは2025年12月に決まった税制改正大綱に基づく予定の制度で、細かい部分は今後変わる可能性があります。確定情報が出たら、この記事も更新します。
こどもNISAとは？ 2027年1月開始予定の新制度
こどもNISAは、0歳から17歳の子ども名義でつみたて投資ができる制度です。今のNISAは18歳以上しか使えませんが、その年齢制限を未成年まで広げるイメージです。
そもそもNISAというのは、投資で出た利益に税金がかからなくなる、国が用意したおトクな制度のことです。ふつう、投資でお金が増えるとその利益に約20%の税金がかかります。たとえば10万円の利益が出たら、2万円が税金で引かれて、手元に残るのは8万円。これがNISAの中なら、10万円まるまる受け取れます。
こどもNISAの狙いは、大学進学など、子どもが成人したあとのお金を、長い時間をかけた積立で準備できるようにすることです。
いくらまで投資できる？ 年60万円・合計600万円
金融庁の資料で確定している枠はこうです。年間の投資枠が60万円、非課税（税金がかからない状態）で持てる上限が600万円。毎年上限まで投資すると、10年で600万円に到達します。
投資できる商品は、投資信託です。投資信託というのは、たくさんの投資先をプロが少しずつまとめて運用してくれる、いわば詰め合わせパックのような商品です。1つ買うだけで自然と分散投資できるので、初心者でも扱いやすいのが特徴です。
しかもこどもNISAで買えるのは、金融庁が「長くコツコツ積み立てるのに向いている」と認めた投資信託だけ。あやしい商品や値動きの激しいものははじかれているので、選ぶときに迷いにくくなっています。
ジュニアNISAと何が違う？ 3つの改善点
「昔ジュニアNISAってあったよね」と思った方へ。こどもNISAは、2023年末で終わったジュニアNISA（子ども向けの前の制度）の後継ですが、使いにくかった点が改善されています。
1. 引き出し制限がゆるくなった
ジュニアNISAは、子どもが18歳になるまで原則お金を引き出せませんでした。こどもNISAは、12歳以降なら一定の条件で引き出せます。条件は、使い道が子どものためであること、子ども本人が引き出しに同意していること、金融機関に書類を出すこと。中学・高校の教育費にも使いやすくなりました。
2. 非課税で持てる期間が無期限に
ジュニアNISAは、税金がかからない期間が原則5年まででした。こどもNISAはこれが無期限です。期限を気にせず、子どもが大きくなるまでじっくり運用を続けられます。
3. 18歳になったら本人の大人用NISAへ自動で引き継ぎ
ここは勘違いしやすいので、はっきり書きます。こどもNISAで積み立てた資産は、子どもが18歳になると、その子ども本人の通常NISA（大人用のNISA）に自動的に移ります。親の口座に移るのではありません。子ども名義で育てたお金は、あくまでその子自身のNISAとして、そのまま非課税で運用を続けられる、ということです。区切りで慌てて手続きする必要もありません。
我が家の考え。まず親の新NISAが先
ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。
こどもNISAは魅力的な制度ですが、我が家は「まず自分たちの新NISAを使うのが先」と考えています。
理由はシンプルで、大人の新NISAの非課税枠は1人あたり1,800万円、夫婦なら合わせて3,600万円もあるからです。多くの家庭では、この夫婦の枠だけでもかなり大きい。子どもの教育費も、親のNISAの中で準備することは十分できます。
さっき書いたとおり、こどもNISAで積み立てたお金は、子どもが18歳になれば本人の大人用NISAにそのまま引き継がれます。子ども名義のお金は、あくまで子どものものとして育っていく設計です。だからこそ「子ども専用の別枠を今すぐ作らなきゃ」と焦る必要はなくて、まずは家計全体で、親の枠を十分に使えているかを考えるのが先、という話なんです。
我が家の順番はこうです。まず夫婦の新NISAを無理のない範囲で続ける。そこに余力ができたら、教育費を分けて管理する意味でこどもNISAを足す。この順番がしっくりきています。
じゃあ、こどもNISAが向いているのはどんな家庭？
逆に、こどもNISAを前向きに考えていい家庭もあります。
すでに夫婦の新NISA枠を使いきる見込みがあって、さらに投資に回せるお金がある家庭。あるいは、教育費のお金を生活費ときっちり分けて管理したい家庭。こういうケースでは、子ども名義の別の器があると、むしろ管理がラクになります。
自分の家がどちらかは、親のNISAをどれくらい使っているかで決まります。まだ親のNISAに余裕があるなら、そちらが先。ここが判断の軸になります。
今できる準備は「親が投資に慣れておくこと」
2027年の開始まで、まだ時間があります。今のうちにできる準備は何かというと、特別な手続きよりも、親自身が投資に慣れておくことです。
こどもNISAは、親（親権者）が管理する制度です。親が新NISAでつみたてを経験しておけば、こどもNISAが始まったときにも迷いません。商品の選び方も、値動きとの付き合い方も、一度やっておけば感覚がつかめます。
まだ新NISAを始めていない方は、まず自分の口座から。もう始めている方は、いつも通り続けておけば大丈夫です。
新NISAそのものの中身や、学資保険とどっちがいいのかについては、学資保険と新NISA、どっちで教育費を貯める？の記事でくわしく比べています。あわせて読むと、教育費の準備の全体像が見えてきます。
我が家は「自分の枠が先」で落ち着いた
正直に言うと、こどもNISAのニュースを最初に見たときは「お、子ども用にも非課税の枠ができるのか。準備しておいたほうがいいのかな」と思いました。
でも、いざ自分の家計で考えてみると、そもそも自分の新NISAの枠すら、まだ全然使いきれていないんですよね。夫婦で3,600万円の枠があると言われても、毎月コツコツ積み立てている今のペースだと、埋まるのはずっと先です。
それに気づいてから、力の入れどころが整理できました。子ども専用の枠を今から用意するより、まず自分たちの枠で、教育費も含めて育てていく。子どもが大きくなって、家計に余力が出てきたら、そのときこどもNISAを考えればいい。制度が18歳で本人の大人用NISAに引き継がれる設計だと知って、その考えでいいんだと確信しました。
投資って「新しい制度が出た、乗り遅れちゃいけない」と焦りがちですが、我が家の場合は焦らないという結論でした。まず足元から、が性に合っています。
まとめ
こどもNISAは、2027年1月開始予定の、0〜17歳向けの非課税投資制度です。年間60万円・合計600万円まで、つみたて投資枠と同じ投資信託で運用でき、12歳以降は条件つきで引き出し可、18歳で本人の通常NISAに自動で引き継がれます。ジュニアNISAより格段に使いやすくなりました。
ただ、多くの家庭ではまず親の新NISA（夫婦で3,600万円の枠）が先です。そこに余力ができてから、教育費を分けて管理する目的でこどもNISAを足す。この順番が現実的だと思います。
制度の詳細は今後固まっていくので、確定情報が出たらこの記事も更新します。
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